言語の杜で迷ったら

マルチリンガル通訳・翻訳者によるブログ。
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    カナダ・バンクーバーで留学中に行方不明となり遺体で見つかった、青森県出身の
    古川夏好さん(30)。 「なぜこんなことに」「無事を祈っていたのに」-。 青森市で
    娘の帰りを待っていた母恵美子さん(57)や、古川さんを知る関係者は1日、最悪の
    知らせに涙し、深い悲しみに暮れた。

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    恵美子さんは2016年10月1日午前、同市の自宅で取材に応じ「元気で帰って来ると
    思っていたのに、いまだに信じられない」と憔悴しきった様子で語った。

    行方不明になる前の9月7日、無料通信アプリLINE(ライン)で、古川さんから「お母さん、
    ちゃんと寝なきゃ駄目だよ」と、健康を気遣う内容が送られてきたのが最後のやりとりに
    なった。 「家族のことを常に気に掛けてくれる、優しい娘だった」と涙を流した。

    恵美子さんによると、9月30日午前、外務省から「古川さんの遺体が見つかり容疑者が
    逮捕された」と電話があった。近く恵美子さんらが現地に向かうという。 10月1日、
    恵美子さんの店舗兼住宅から出てきた親戚の女性は「外務省からの連絡を待っている
    状態。 今は何も話すことができない」と話した。

    近隣住民によると、恵美子さんは自然食品を販売する店舗を経営しているが、最近は
    店を休みがちだったという。恵美子さんを知る女性は「まさか娘さんがこんな事件に
    巻き込まれていたとは」と驚いた様子だった。

    複数の関係者によると、古川さんは子どもの頃、青森市から旧平賀町(現平川市)に
    引っ越し、小国小学校、小国中学校(いずれも廃校)に通った。 バドミントンの部活に
    励み成績も優秀で、弘前高校に進んだ。 高校の同級生の悲しみは深い。 ある女性
    (30)は「行方不明のニュースを見てからずっと心配していた。 こういうことになって
    ただただ悲しい。 夢もあっただろうに」と声を落とした。 青森市の会社員女性(30)も
    「あんなに明るくていい人がなぜこんな被害に遭うのか。 夏好がもう帰ってこないなんて
    信じられない」と話した。

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    小国中時代の古川さんを知る津軽地域の男性教諭は「無念だ。 無事に戻ってきて
    くれるよう毎日祈っていたのに、なぜ…」とショックを隠さない。

    小国小学区の平川市切明に住み、子どもの頃の古川さんと親しくしていた女性(76)も
    「これからの人生だったはずなのにかわいそう。 何と言ったらいいのか」とやり切れ
    ないという表情で遠くを見つめた。

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    大統領選を戦う候補者たちは、ありとあらゆる公約をする。しかし2016年、ヒラリー・
    クリントン氏がついに、歴代大統領候補者たちが誰も足を踏み入れなかった領域に
    踏み込んだ。

    彼女はどうやらこう約束するつもりのようだ。 『UFOの政府極秘ファイルを調査し、
    機密扱いを解除して、国民に公開する』と。

    これは、CNNのジェイク・タッパー氏とクリントン氏の選挙事務長ジョン・ポデスタ氏
    とのやりとりで、4月7日に明らかになった。

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    2人はこんな会話を交わしている。

    タッパー氏:
    クリントン氏が大統領になったら、エリア51(極秘戦闘機が開発されているネバダ州の
    空軍基地。 UFOの研究が行われていると考えられている)をどうするつもりなの
    でしょうか。アメリカ政府は、宇宙人について何か知っているのでしょうか?

    ポデスタ氏:
    クリントン前国務長官が大統領になれば、彼女はアメリカ連邦政府の持つ、全ての
    UFO記録の開示を要求するでしょう。 タッパー氏:あなたは以前、ホワイトハウスで
    大統領首席補佐官でしたが、これらの文書を見たことがありますか?

    ポデスタ氏:
    ビル・クリントン元大統領は、エリア51についての情報の開示を要求していました。
    未確認飛行物体について一体何が行われているのか。 人々が疑問に思うのは
    当然です。 アメリカ政府は、この疑問に対して、もっと適切な回答ができるし、
    アメリカ国民も真実に向き合うことができると思います。 政府は徹底的な調査をし、
    その情報を開示すべきです。

    タッパー氏:
    その真実とは何でしょう? 宇宙人が存在するという証拠はあるのですか?

    ポデスタ氏:それを判断するのは国民です。 アメリカ政府が持つあらゆる証拠を
    見て初めて、それはわかるでしょう。

    タッパー氏:
    個人的には、どう思われますか?

    ポデスタ氏:
    私がどう思うか? 宇宙にはありとあらゆる惑星があると思っていますよ。
    ヒラリー・クリントン氏自身も、3月24日の『ジミー・キンメル・ライブ!』に出演した際、
    UFOに関する極秘ファイルの開示を成功させると、有権者に訴えた。

    『ファイルを詳しく調査したいと考えています。 成功すれば、可能な限り国民に
    開示します。 もし何も見つからなければ、何もなかったと皆さんにお伝えします。
    もし何か見つかり、それが国家の安全保障を脅かさないものだったら、皆さんと
    共有すべきだと思います』

    また、ニューハンプシャー州コンウェイでも、クリントン氏はこう発言している。
    地元紙『コンウェイ・デイリー・サン』に、夫のビル・クリントン氏の『いつの日か宇宙人が
    やって来たとしても、私は驚かないだろう』という発言について尋ねられた同氏は、
    『もうやって来ているかもしれませんね。 はっきりと知っているわけではあり
    ませんが』と述べた。

    一連のクリントン氏とポデスタ氏の発言は、何を意味しているのだろう? 民主党の
    大統領候補を指名する党大会を3カ月先に控えていることを考慮すると、ふたりは
    どうやら冗談を言っているわけではなさそうだ。

    大統領選が白熱するにつれ、『UFO』は彼女の切り札になるだろうか?

    いや逆に、ライバルが彼女の信頼性を疑問視する理由としてUFOを取りあげるだろうか?

    それはそれで、面白い展開になりそうだ。

    出典:huffingtonpost

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    カナダがTPPに当初反対したのは、英語では誤魔化せないからで、TPP自体が、
    幕末の徳川幕府が結んだ不平等条約と同等か、それ以下の内容だと思います。
    カナダはNAFTAでアメリカと自由貿易協定を既に結んでいるため、今更関係
    ないのだが、アメリカは、常に自分達の事しか考えない傲慢な国です。

    それに楯突けるのは軍事力のあるロシアだけで、ドイツやフランスも、アメリカが
    理不尽な事は重々承知しているものの、結局はアメリカに対して頭が上がらない。
    アメリカに対して真っ先に文句を言ってくるのは、毎回必ずカナダで、カナダの事は、
    今後も注視した方が良いと思われます。 食料は、基本的に、地産地消が基本で
    あると、熊本の地震災害でも証明してたと思うのだが、災害時にまで食料をアメリカに
    依存する気なのか?

    24321

    「環太平洋戦略的協定」(*米政府のTPPに関するファクトシート(概要説明))

    The Trans-Pacific Partnership (TPP) is a new, high-standard trade agreement
    that levels the playing field for American workers and American businesses,
    supporting more Made-in-America exports and higher-paying American jobs.
    By eliminating over 18,000 taxes – in the form of tariffs – that various countries
    put on Made-in-America products, TPP makes sure our farmers, ranchers,
    manufacturers, and small businesses can compete – and win – in some of
    the fastest-growing markets in the world. With more than 95 percent of the
    world’s consumers living outside our borders, TPP will significantly expand
    the export of Made-in-America goods and services and support American jobs.

    環太平洋戦略的協定(TPP)は、米国の労働者と企業が公平な活躍ができるよう
    貿易分野を改革して、米国製品の輸出を拡大し、米国民の収入を増やすよう後押し
    する新しい高基準貿易協定です。TPPは諸外国が米国製品にかけている18,000
    以上の個別輸入関税を撤廃するので、世界で最も急激に成長する市場のいくつかに
    おいて、わが国の農家、酪農家、製造者、小企業は、競争に参入し、そして勝つことが
    できるのです。世界の消費者のうち95%以上は海外に居住していますが、TPPに
    よって米国製品とサービスの輸出は大幅に拡大して、米国民の職を確保するでしょう。

    Overall U.S. Benefits
    「米国の総体的利益」

    TPP ELIMINATES OVER 18,000 DIFFERENT TAXES ON ‘MADE-IN-AMERICA’ EXPORTS
    TPPは米国産製品輸出にかかる18,000以上の個別関税を撤廃する

    TPP levels the playing field for American workers and American businesses
    by eliminating over 18,000 taxes that various countries impose on Made-in-
    America exports, providing unprecedented access to vital new markets in the
    Asia-Pacific region for U.S. workers, businesses, farmers, and ranchers.
    For example, TPP will eliminate and reduce import taxes – or tariffs – on the
    following Made-in-America exports to TPP countries:

    TPPは諸外国が米国製品へ課税している18,000を超える関税を撤廃し、米国の
    労働者と企業に公平な活躍の場をもたらし、米国人労働者と企業、農家や酪農家が、
    アジア・環太平洋地域の非常に重要な市場へ新規参入できるようにします。たとえば
    TPP加入国による米国製品への関税は、以下のように減税または撤廃されます。

    U.S. manufactured products: TPP eliminates import taxes on every Made-
    in-America manufactured product that the U.S. exports to TPP countries.
    For example, TPP eliminates import taxes as high as 59 percent on U.S.
    machinery products exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $56
    billion in machinery products to TPP countries.

    米国製工業製品:TPP加盟国への輸出に課せられている米国製工業製品の輸入
    関税をすべて撤廃します。たとえば、TPP加盟国への米国製機械製品の輸出に
    かかっている最大59%の輸入関税を撤廃します。2014年に、米国はTPP加盟国に
    560億ドルの機械製品を輸出しています。

    U.S. automotive products: TPP eliminates import taxes as high as 70 percent
    on U.S. automotive products exports to TPP countries. In 2014, the U.S.
    exported $89 billion in automotive products to TPP countries. Right now, car
    engines manufactured in Michigan face tariffs up to 55 percent in TPP countries.
    Thanks to TPP, those taxes will drop to zero. As part of TPP, we have also reached
    agreement with Japan to remove the non-tariff barriers that have kept U.S.-made
    utos, trucks and parts out of that important market.
     
    米国製の自動車製品: TPP加盟国が米国製自動車製品にかけている、最高70%の
    関税(*ベトナム)を撤廃します。2014年には890億ドルの自動車製品が、TPP加入国へ
    輸出されています。現在、ミシガン州で製造された自動車エンジンには、TPP加盟国
    では最高55%が課税されています。TPPのおかげで、これらの税はすべてゼロに引き
    下げらるでしょう。またTPPの中で、重要な市場である日本が、米国製自動車、トラック、
    その部品を排除してきた非関税障壁についても撤廃すると、わが国と合意しています。

    U.S. information and communication technology products: TPP eliminates import
    taxes as high as 35 percent on U.S. information and communication technology
    exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $36 billion in information and
    communication technology products to TPP countries – which include, for example,
    devices, including smart phones; and equipment, including routers and computers.

    米国製情報・通信技術製品: TPPは、加盟国への米国製情報・通信技術製品の輸出に
    かかる最高35%の関税を撤廃します。2014年には、米国はTPP加盟国へ スマートフォン
    などのデバイスと、ルーター、コンピュターといった機器を含む、情報・通信技術製品を
    360億ドル分輸出しています。

    U.S. agriculture products: TPP cuts import taxes on Made-in-America agricultural
    exports to TPP countries. Key tax cuts in the agreement will help American farmers
    and ranchers by expanding their exports, which provide roughly 20 percent of all
    farm income in the United States. For example, TPP will eliminate import taxes as
    high as 40 percent on U.S. poultry products, 35 percent on soybeans, and 40
    percent on fruit exports. Most U.S. farm product exports will receive duty-free
    treatment immediately; over 50 percent of U.S. farm products (by value) will enter
    Japan duty free once the agreement is implemented.

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    米国産農産物:TPPは加盟国が米国産農産物にかけている関税を引き下げます。TPP
    合意で主要な関税が引き下げられ、米国の農家と酪農家の製品輸出は拡大して、その
    額は米国の農場の全収入のおよそ20%に及ぶでしょう。たとえば、米国産鶏肉製品に
    対する最高40%、大豆製品に対する最高35%、フルーツに対する最高40%の関税は、
    TPPによって撤廃されるでしょう。協定が施行されると、米国産農産物の輸出品の大部分が、
    すぐに免税扱いとなるでしょう。(金額ベースで見ると)日本が輸入する米国産農産物の
    50%以上から、すみやかに関税が免除されることになります。

    Poultry: American farmers exported $2.7 billion to TPP countries in 2014, despite
    significant barriers. These include tariffs of 20 percent on American poultry to
    Vietnam, whether it’s from Arkansas or Delaware. TPP eliminates those tariffs.

    鶏肉:2014年、著しく高い貿易障壁にもかかわらず、米国農家はTPP加盟国に270億
    ドルを輸出をしました。この中には、ベトナムから20%の関税をかけられた、アーカンサス
    州やデラウエア州産の鶏肉製品も含まれます。TPPはこのような輸入関税を撤廃します。

    Beef: Japan places tariffs of 38.5 percent on American beef, whether it’s from
    Texas, Montana, or Nebraska. These tariffs will be reduced to 9 percent. With
    over $1.6 billion in annual sales in 2014, Japan is our largest export market for
    beef. Under the TPP agreement, Japan will eliminate duties on 74 percent of its
    beef and beef product tariff lines within 15 years. Tariffs will be cut on the
    remaining tariff lines.

    牛肉:日本はテキサス州、モンタナ州、ネブラスカ州などの産地に関係なく、米国産
    牛肉に38.5%の関税をかけています。この関税は9%に削減されます。2014年には
    160億ドルを超える年間売上高となった日本は、米国にとって牛肉の最大輸出市場
    です。TPP協定に基づき、日本は今後15年で牛肉・牛肉製品のタリフライン(*関税
    対象の詳細な品目リスト)の74%から関税を撤廃します。また他のすべての品目でも、
    関税を引き下げます。

    Pork: Japan accounts for almost $2 billion in pork exports in 2014 – about one-
    third our pork exports – despite tariff barriers. Under the TPP agreement, Japan
    will eliminate 80 percent of its pork tariffs in 11 years, and make steep cuts in
    those that remain. Under TPP, we’re going to reduce Japan’s tariff on all pork
    and eliminate the current 20 percent tariff on ground seasoned pork, worth
    $435 million annually to U.S. exporters.

    豚肉:関税障壁にもかかわらず、日本への2014年の豚肉輸出は、わが国の豚肉
    輸出量の3分の1にあたる20億ドルに上ると報告されています。TPP協定のもとで、
    日本は豚肉にかけている諸関税の80%を11年間で撤廃し、残りについても大幅な
    削減を行います。TPPによって、わが国は日本にすべての豚肉製品にかかる関税を
    下げさせ、豚ひき肉味付け加工製品(*日本での名称は「シーズンド・ポーク」。
    ハンバーグ・肉団子・ミートソース、ソーセージ、餃子の具など)にかかる20%の関税を
    撤廃させます。米国の輸出業者にとって、これは年間4億3500万ドルの関税節約と
    なります。

    Dairy: Japan has a tariff of 40 percent on cheese from the United States, which
    will be eliminated in TPP. The United States exported $3.6 billion of dairy to TPP
    countries in 2014. In the case of Canada, passing TPP means renegotiating
    NAFTA, which didn’t provide any direct benefits for dairy. Under TPP, we’ll be
    able to sell more than 4,000 additional tons of butter, nearly 14,500 additional
    tons of cheese, and more than 50,000 additional tons of liquid milk to Canada.
    Plus more to Japan, Malaysia, and Vietnam.

    乳製品:日本は米国産チーズに40%の関税をかけていますが、TPPにより撤廃され
    ます。2014年、米国は360億ドルの乳製品をTPP加盟国へ輸出しました。カナダの
    場合、TPPの承認は乳製品についてまったく直接的な利益を生まなかったNAFTA
    (北米自由貿易協定)の再交渉を意味します。TPPのもとでは、さらに4,000トンの
    バター、14,500トンのチーズ、そして5万トン以上のミルクをカナダに売ることができます。
    加えて日本、マレーシア、ベトナムへもさらに販売できます。

    Wine/Bourbon: Currently, we sell $86.5 million per year in wine to Japan. But
    wine is taxed at levels up to 58 percent when we send the product to Japan.
    TPP will reduce those taxes down to zero, allowing us to sell more California
    wine to Japan. Kentucky distillers will no longer face taxes as high as 55 percent
    when they sell their world-famous bourbon to TPP countries.

    ワイン・バーボン:現在、私たちは日本へのワイン輸出で、年間8億6500万ドルを
    売り上げています。しかし、日本へ輸出する際、ワインには最高で58%の関税が
    かけられています。TPPはこれらの税をゼロに引き下げ、カリフォルニアワインを
    もっと日本に売れるようにするでしょう。ケンタッキーの蒸留酒製造業者も、TPP
    加盟国に世界的に有名なバーボンを販売する際、もう最高55%の関税を課せられる
    ことはありません。

    Soybeans: Japan has a 21 percent tariff on American soybean oil, $288 million
    of which were exported to TPP countries in 2014. TPP will eliminate Japan’s tariff.
     
    大豆:2014年には2億8800万ドルの米国産大豆油がTPP加盟国へ輸出されており、
    日本はその大豆油に21%の輸入関税をかけています。TPPにより日本の輸入関税が撤廃されます。

    Additionally, TPP will help American farmers and ranchers compete by tackling
    a range of barriers they face abroad, including ensuring that foreign regulations
    and agricultural inspections are based on science, eliminating agricultural
    export subsidies, and minimizing unpredictable export bans.

    さらにTPPは、外国で直面する様々な障壁に対処して、米国の農家や酪農家の競争を
    助けます。その中には、各国の農産物検疫や規制に科学的根拠があるか確認したり、
    農産物輸出助成金を撤廃したり、将来行われるかもしれない輸出禁止措置を最小限に
    抑えることが含まれます。

    TPP INCLUDES THE STRONGEST WORKER PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY
    TPPには、過去のどの貿易協定よりも強力な、労働者保護規制が組み込まれています

    TPP puts American workers first by establishing the highest labor standards
    of any trade agreement in history, requiring all countries to meet core, enforceable
    labor standards as stated in the International Labor Organization’s (ILO)
    Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work.

    TPPは「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」に
    明記されている通りに、強制力のある中核的労働基準(*最低限順守されるべき基準)を
    全ての国に要求し、貿易協定の歴史上最も高い労働基準を確立することで、米国の
    労働者をトップに立たせるでしょう。

    The fully-enforceable labor standards we have won in TPP include the freedom
    to form unions and bargain collectively; prohibitions against child labor and forced
    labor; requirements for acceptable conditions of work such as minimum wage,
    hours of work, and safe workplace conditions; and protections against
    employment discrimination. These enforceable requirements will help our workers
    compete fairly and reverse a status quo that disadvantages our workers through
    a race to the bottom on international labor standards.

    わが国はTPPで、全面的な強制力のある労働基準を勝ち取ってきました。その中には、
    労働組合設立と団体交渉の自由、児童就労や強制労働の禁止、最低賃金、労働時間、
    安全な労働環境など、必要かつ十分な労働条件の他に、雇用差別からの保護も含まれ
    ます。こうした強制力のある実施条件は、わが国の労働者が公平な立場で競争する
    助けとなり、国際労働基準をめぐる「底辺への競争」(*国家が外国企業の誘致や産業
    育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競うことで、労働環境や自然環境、
    社会福祉などが最低水準へと向かうこと)で、不利な立場に置かれている現状をひっくり
    返すことでしょう。

    In fact, TPP will result in the largest expansion of fully-enforceable labor rights in
    history, including renegotiating NAFTA and bringing hundreds of millions of
    dditional people under ILO standards – leveling the playing field for American
    workers so that they can win in the global economy.

    実際にTPPは、全面的な強制力のある労働者の権利を、歴史上最も拡大することに
    なるでしょう。そこにはNAFTAの再交渉も含まれ、膨大な数の人々がILO基準のもとに
    置かれます。米国人労働者は公平な立場で活躍できるため、国際経済の勝ち組に
    なれるでしょう。

    TPP INCLUDES THE STRONGEST ENVIRONMENTAL PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY TPPには、過去のどの貿易協定よりも厳しい環境保護基準が盛り込まれています

    TPP includes the highest environmental standards of any trade agreement in
    history. The agreement upgrades NAFTA, putting environmental protections at
    the core of the agreement, and making those obligations fully enforceable through
    the same type of dispute settlement as other obligations.

    TPPは過去のどの貿易協定より厳しい環境基準を備えています。TPP協定はNAFTAの
    水準を上げ、協定の中核に環境保護を置き、その履行義務には他の履行義務と同様の
    紛争解決手段を採用して、全面的な強制力を持たせます。

    TPP requires all members to combat wildlife trafficking, illegal logging, and illegal
    fishing, as well as prohibit some of the most harmful fishery subsidies and
    promote sustainable fisheries management practices. TPP also requires that
    the 12 countries promote long-term conservation of whales, dolphins, sharks,
    sea turtles, and other marine species, as well as to protect and conserve iconic
    species like rhinos and elephants. And TPP cracks down on ozone-depleting
    substances as well as ship pollution of the oceans, all while promoting
    cooperative efforts to address energy efficiency.

    TPPはすべての加盟国が、野生動物の密売、違法な木材伐採、水産物の密漁に対処
    するよう求めています。同様に、最も害を与える水産補助金のうちいくつかを禁止する
    ことと、持続可能な漁業を推進する管理業務も要求します。またTPPは12カ国に対して、
    クジラ、イルカ、サメ、海亀、その他の海洋生物の長期的保護を求めており、同様に
    カバや象のような地域の代表種(*iconic species 象徴的生物?)についても保護を
    求めます。さらにTPPは、エネルギー効率の問題に対処する協調体制を強化すると
    ともに、オゾン層破壊物質と船舶による海洋汚染を厳しく取り締まります。

    TPP HELPS SMALL BUSINESSES BENEFIT FROM GLOBAL TRADE
    TPPは小規模ビジネスの国際貿易による利益を促進する

    For the first time in any trade agreement, TPP includes a chapter specifically
    dedicated to helping small- and medium-sized businesses benefit from trade.
    Small businesses are one of the primary drivers of job growth in the U.S., but
    too often trade barriers lock small businesses out of important foreign markets
    when they try to export their made-in-America goods. While 98 percent of t
    he American companies that export are small and medium-sized businesses,
    less than 5 percent of all American small businesses export. That means
    there’s huge untapped potential for small businesses to expand their businesses
    by exporting more to the 95 percent of global consumers who live outside our
    borders.

    TPPは貿易協定としては初めて、中小企業の貿易権益を守るため特別に一章を
    付け加えました。小企業は米国の雇用を増やす中心的な担い手の一つでありますが、
    米国産製品を輸出しようとするたびに、貿易障壁のせいで重要な海外市場から
    何度も締め出されています。米国の輸出企業のうち98%は中小企業ですが、その
    うち輸出を行っている小企業は5%にも届きません。つまり、米国外に住む95%の
    世界の消費者向けに輸出を増やすことで、小企業には大幅な事業拡大という未開の可能性が開けるのです。

    TPP addresses trade barriers that pose disproportionate challenges to small
    businesses, such as high taxes, overly complex trade paperwork, corruption,
    customs “red tape,” restrictions on Internet data flows, weak logistics services
    that raise costs, and slow delivery of small shipments. TPP makes it cheaper,
    easier, and faster for American small businesses to get their products to market
    by creating efficient and transparent procedures that move goods quickly across
    borders.

    TPPは小企業に対する著しく不利な貿易障壁に対処します。高額な税、不必要に
    複雑な貿易事務手続き、賄賂、税関の「お役所仕事」、インターネットのデータ検閲、
    コスト増につながる脆弱な物流、小口出荷の遅配などが障壁になっているのです。T
    PPは効率的で透明性のある手続きを整えて、商品が迅速に国境を越え、米国小企業の
    製品がより安く、簡単に市場に届くようにします。

    TPP PROMOTES E-COMMERCE, PROTECTS DIGITAL FREEDOM, AND PRESERVES AN OPEN INTERNET
    TPPは電子商取引きを促進し、デジタル・フリーダム(*デジタル時代の消費者の権利)を保護し、開かれたインターネットを維持します

    TPP includes cutting-edge rules to promote Internet-based commerce –
    a central area of American leadership, and one of the world’s great opportunities
    for growth. The agreement also includes strong rules that make sure the best
    innovation, not trade barriers and censorship laws, shapes how digital markets
    grow. TPP helps preserve the single, global, digital marketplace.

    TPPには、米国が主導する重要分野でもあり、世界経済で急成長する可能性のある
    市場のひとつであるインターネット商取引を促進するため、最先端の規定が加えられて
    います。また、貿易障壁や検閲法ではなく、最も優れた技術革新によってデジタル市場の
    発展方向が決まるよう、強力な規制も盛りこまれています。TPPは、全世界に広がる
    均一なデジタル市場を守る力になります。

    TPP does this by preserving free international movement of data, ensuring
    that individuals, small businesses, and families in all TPP countries can take
    advantage of online shopping, communicate efficiently at low cost, and access,
    move, and store data freely. TPP also bans “forced localization” –
    the discriminatory requirement that certain governments impose on U.S.
    businesses that they place their data, servers, research facilities, and other
    necessities overseas in order to access those markets.

    そのために、TPPでは世界中でデータが自由に移動できる状況を維持します。
    すべての加盟国の国民と小企業、そして家族がオンラインショッピングを利用する
    ことができるよう、そして安く効率的に通信して、自由にデータにアクセスしたり、
    移動したり保管できるようにします。またTPPは「現地化(*ローカリゼーション)の
    強制」 ― 米国企業が海外市場にアクセスする際、その地域に自社のデータや
    サーバや研究施設、その他必要な設備などを置かなければならないという、特定の
    政府が義務付けている排他的な条件 ― を禁止します。
     
    TPP includes standards to protect digital freedom, including the free flow of
    information across borders – ensuring that Internet users can store, access,
    and move their data freely, subject to public-interest regulation, for example
    to fight spamming and cyber-crime.

    TPPには、国境をまたいだ自由な情報の流れを含め、デジタル・フリーダムを保護
    する基準があります。たとえば、スパムやサイバー犯罪と戦うことなど、公共の
    利益を守るという条件のもとで、ネットユーザーが自由にデータにアクセス、移動、
    保管できるようにします。

    TPP LEVELS THE PLAYING FIELD FOR U.S. WORKERS BY DISCIPLINING STATE- OWNED ENTERPRISES (SOES)
    TPPは国有企業を規制して、米国労働者に公平な活動の場を与えます

    TPP protects American workers and businesses from unfair competition by
    State-owned companies in other countries, who are often given preferential
    treatment that allows them to undercut U.S. competitors. This includes the
    first-ever disciplines to ensure that SOEs compete on a commercial basis and
    that the advantages SOEs receive from their governments, such as unfair
    subsidies, do not have an adverse impact on American workers and businesses.

    TPPは、諸外国の国営企業がもたらす不平等な競争から、米国企業と労働者を
    守ります。多くの場合、こうした国有企業は優遇措置を受けているため、米国企業より
    安く販売できるのです。TPPには国有企業が商業基準のもとで競争するよう、また、
    政府から受け取る不平等な助成金といった優遇措置が、米国企業と労働者に不利益を
    及ぼさないよう、初めての規制措置が盛り込まれています。

    TPP PRIORITIZES GOOD GOVERNANCE AND FIGHTING CORRUPTION
    TPPは良い統治(*グッド・ガバナンス)を優先し、汚職と戦う

    TPP includes the strongest standards for transparency and anticorruption of
    any trade agreement in history. As such, TPP strengthens good governance
    in TPP countries by requiring them to ratify or accede to the U.N. Convention
    Against Corruption (UNCAC), commit to adopt or maintain laws that criminalize
    bribing public officials, adopt measures to decrease conflicts of interest, commit
    to effectively enforce anticorruption laws and regulations, and give citizens the
    opportunity to provide input on any proposed measures relating to issues
    covered by the TPP agreement. TPP also requires regulatory transparency
    policies based on standard U.S. practice.

    TPPには透明性と汚職防止の点で、貿易協定としては史上最強の基準が盛り込ま
    れています。そのため、TPP加盟国が良い統治を強化するよう、国連腐敗防止条約
    (UNCAC)を批准または承認するよう要求できます。また、公務員への贈賄を禁ずる
    法律の導入と維持を約束し(*commit、力を入れる?誓約する?)、利益相反を減らす
    手段を導入し、効果的な腐敗防止法や規制の施行を約束するよう要求できます。TPP
    協定の影響を受ける様々な問題について、一般市民にアドバイスする機会を与える
    よう要求することもできるのです。さらにTPPは加盟国に対して、米国での実施基準に
    準じる規制力を持つ透明化政策を要求します。

    TPP INCLUDES FIRST EVER DEVELOPMENT CHAPTER
    TPPには初めて開発の章が作られた

    For the first time in any U.S. trade agreement, TPP includes stand-alone
    chapters dedicated to development and capacity-building, as well as a wide
    range of commitments to promote sustainable development and inclusive
    economic growth, reduce poverty, promote food security, and combat child and
    forced labor.

    米国の貿易協定では初めて、TPPには開発と生産力構築に関して単独の章を取り
    入れました。同様に持続可能な開発と包括的経済発展を促進し、貧困を減らし、
    食品の安全性を向上させ、さらに児童労働や強制労働と闘うといった、広範囲に
    渡る義務(*commitments)も盛り込まれています。

    TPP CAPITALIZES ON AMERICA’S POSITION AS THE WORLD LEADER IN SERVICES EXPORTS
    TPPは、サービスの輸出におけるワールドリーダーとしての米国の地位をフルに活用します

    TPP lifts complex restrictions and bans on access for U.S. businesses –
    including many small businesses – that export American services like retail,
    communications, logistics, entertainment, software and more. This improved
    access will unlock new economic opportunities for the U.S. services industry,
    which currently employs about 4 out of every 5 American workers.

    TPPは、米国企業の市場参入に対する複合的な規制や禁止令を撤廃します。
    多数の小規模事業を含む、小売、通信、物流、エンターテイメント、ソフトウエアなどの
    多岐に渡る制約です。これにより、市場参入の制約が緩和され、現在米国労働者の
    5人に4人が従事する米国サービス業界に、新しいビジネスチャンスがもたらされる
    でしょう。

    TPP eliminates restrictions that have blocked U.S. businesses from providing
    services overseas, and puts in place rules to ensure that regulations in TPP
    countries don’t discriminate against U.S. service suppliers.

    TPPは、米国企業の海外向けサービスの供給を妨げている規制を撤廃して、加盟国の
    規制が米国のサービス企業に対して差別を行わないよう、ルールを設けます。

    TPP will open markets for U.S. service providers, whether it’s electronic
    payment services or engineering, making it possible for American firms to
    provide services abroad from here in the United States rather than requiring
    them to move their operations abroad.

    TPPは米国のサービス企業に市場を開放します。電子決済サービスであれ
    エンジニアリングであれ、米国企業が運営拠点を海外に移すことなく、ここ米国から
    海外へサービスを提供できるようにします。

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    ◎日和幼稚園訴訟(下)悲劇の伝承

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    <現場で語り部に>
    東日本大震災の津波で子どもを亡くした私立日和幼稚園(宮城県石巻市、休園中)の
    遺族4人が9月30日、園の周辺で、修学旅行で訪れた香川県丸亀高の2年生約90人を
    案内した。
     
    園児を乗せた送迎バスが炎上した現場付近にたたずむ。 遺族にとって、つらいけれど
    大切な場所だ。 次女明日香ちゃん=当時(6)=を失った佐々木めぐみさん(36)が、
    わが子の遺体を見つけた際の様子を静かに振り返った。
     
    「体を触るとポロポロと崩れてしまい、抱きしめることができませんでした。 もっと長生き
    してほしかった。 皆さんは家に帰ったら『ただいま』と言ってください」
     
    耳を傾けていた丸亀高の生徒が手で涙を拭った。 小中学生のきょうだい2人がいる
    大麻悠香さん(17)は「胸が苦しくなったけれど、遺族の話を聞いて良かった」としみじみ思う。
    「香川県は南海トラフ巨大地震の被害が想定されている。 ちゃんと避難訓練をする
    必要があると痛感した」。 教訓を持ち帰り生かしたいという。



    遺族は訴訟の和解から5カ月後のことし5月、男鹿市の海岸へ足を運んだ。 その地では
    1983年5月、日本海中部地震の津波で、遠足中の旧合川南小(北秋田市)の児童
    13人が犠牲になった。
     
    佐々木さんの夫純さん(36)が、初対面した日本海中部地震の遺族に自分の苦しみを
    重ねて尋ねた。 「32年間、どのようにして子どもたちの死と向き合ってきたのかが知りたい」
     
    小学4年だった長女=当時(9)=を失った福岡史恵さん(65)が答える。 「『ただいま』と
    いう言葉がないまま、32年前の姿のままに供養しています」。 悲劇を語り継いでいく
    ことが、風化の防止につながるとも助言した。

    <苦悩抱えながら>
    震災から間もなく4年9カ月。 早世した園児のきょうだいは、少しずつ成長している。
    西城春音ちゃん=当時(6)=の仏壇がある石巻市の自宅の座敷で11月中旬、姉の楓音
    (かざね)さん(13)が震災後初めて、妹と一緒に遊んでいた形見のおもちゃを広げた。
    女児に人気のリカちゃんの家とシルバニアファミリー。 弟の靖汰君(7)、春汰ちゃん(2)が
    夢中になって遊んだ。

    母江津子さん(40)は、何も言わず黙って見守っていた。 楓音さんの気持ちを想像してみる。
    「妹が亡くなり、一人でどうやって遊んでいいのか、分からなくなっていたと思う。 でも
    中学生になり、抱え切れなかった思いを少し抱えられるようになったのかもしれない」

    江津子さんも、愛するわが子を失った悲しみを抱えながら、命の大切さを伝えていくつもりだ。

    出典:河北新報

    >>【日和幼稚園】~救えなかった命~

    >>【津波訴訟和解1年】「心から」の思い見えず

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    ◎日和幼稚園訴訟(上)謝罪の意味

    東日本大震災の津波で園児5人が亡くなった宮城県石巻市の私立日和幼稚園
    (休園中)の訴訟で、園児4人の遺族側と園側が和解してから2015年12月3日で
    1年となる。 園側からいまだに直接的な謝罪はなく、遺族側は一層、苦悩を深める。
    遺族らは園側に血の通った対話を求める一方、語り部として命の大切さを伝える。
    和解後の遺族の日々を追った。

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    <拒否された手紙>
    長女愛梨ちゃん=当時(6)=を失った佐藤美香さん(40)の自宅に11月中旬、
    園側の関係者に出した手紙が返送されてきた。

    未開封の封筒には、直筆の文字があった。
    「受取拒否」

    佐藤さんがしたためた手紙はA4判1枚。 「園側が法的責任を認め、心からの
    謝罪をする」という訴訟の協議内容を胸に納め、和解を決心したいきさつを記した。
    和解成立後、園側から連絡がなく、手紙を送らざるを得なかった心境もつづった。

    佐藤さんは感情を押し殺して語る。 「法的なしがらみはありません。 園側には
    一人の人間として、私たちと向き合ってほしいだけです。 せめて、未来を奪われた
    愛梨たちに真実を伝え、心から謝ってほしい」

    2014年12月3日、仙台高裁。 津波犠牲者をめぐり、初の賠償命令が出た訴訟は
    提訴から3年4カ月で幕を閉じた。

    和解調書は「園側は被災園児らと遺族側を含む家族に心から謝罪する」との文言を
    明記する。 園側は「司法の勧告を厳粛に受け止め、幼くして失われた尊い命に
    思いを致し、冥福を祈る」との談話を出した。

    今年3月と夏、一部の遺族宅に花が郵送された。 差出人は園側の関係者。
    手紙や文書は添えられておらず、遺族は真意を測りかねた。



    <踏み出せぬまま>
    遺族は9月、文部科学省の学校事故対応に関する有識者会議のヒアリングに臨んだ。
    次女春音ちゃん=当時(6)=を亡くした西城靖之さん(47)が研究者ら委10人に
    訴えた。

    「判決では園側の謝罪を得られないだろうと考えて和解を選んだ。 裁判の出口は
    出たけれど、そこから一歩を踏み出せずにいる」。 いまだに心の整理がつかない
    真情を吐露した。

    被告が原告の遺族に面会し、直接謝罪する。 日和幼稚園の遺族が対話の一歩
    として望むことが、震災関連の犠牲者をめぐる別の訴訟では実現した。 その遺族は
    匿名を条件に胸の内を明かす。

    「訴訟で一番求めていたのは謝罪です。 亡くなった家族は帰ってこないけれど、
    位牌(いはい)の前で手を合わせ、頭を下げてもらったことには納得している。 人として
    最低限のことはしてもらいました」

    民事訴訟の和解に詳しい東北の元裁判官は「日和幼稚園のケースは気持ちの面で
    解決を望む遺族と、法的な問題を解決する裁判との間に大きな落差がある」と指摘する。

    「心からの謝罪」は目に見えない。 どうすれば、それがなされたといえるのか。
    元裁判官は「捉え方は難しい。 和解項目は任意であって強制執行はできない。
    園側が亡くなった園児や遺族とどう向き合うかが社会的、倫理的に問われている」と話す。

    [日和幼稚園訴訟]東日本大震災の津波で亡くなった園児4人の遺族が2011年8月、
    園側は安全配慮義務を怠ったとして、園側に損害賠償を求め仙台地裁に提訴。 地裁は
    2013年9月、法的な責任を認め、園側に賠償を命令。 園側が仙台高裁に控訴し、
    控訴審では園側が和解金計6,000万円を支払うことなどで和解した。 訴えによると、
    園児を乗せた送迎バスは2011年3月11日午後3時ごろ、園のある高台から海側の
    低地に向けて出発。 約45分後に津波に巻き込まれ、提訴した遺族の子ども4人を含む
    園児5人が死亡した。

    出典:河北新報

    >>【日和幼稚園】~救えなかった命~

    >>津波訴訟和解1年>わが子の命思い語る

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