【東日本大震災】＜震災遺構＞悲しみ伴う事実伝える

2016年03月27日

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東日本大震災
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東日本大震災で被災した宮城県石巻市の大川、門脇両小の校舎について、亀山紘
市長が2016年3月26日、保存することを正式表明した。　記者会見での主なやりとりは
次の通り。

◎遺族への配慮　在り方探る
出典：河北新報

－保存を決めた理由は。

『最大被災地の石巻市で、大災害の教訓を伝えていくことが重要。　命が奪われたことが
一番の教訓。　大川小は児童と教職員計84人が犠牲となった。　悲しみを伴う事実を
伝えるためにも校舎を残す意義はある。　門脇小は津波と火災の痕跡があり、校舎に
いた人は裏山の日和山に逃げて助かった』

『実際に被害を受けた建物を見るのと、映像を見るのとでは伝わり方が違う。　保存の
期限は決めていない。　できるだけ長期にわたり伝承していくことが必要だ。　語り部を
している遺族らの協力も受け、防災・減災の取り組みをしていきたい』

－もっと議論すべきではなかったかとの声がある。

『民主的にさまざまな意見を聞き、結論に至った。　保存、解体の両論が拮抗している
のは間違いないが、震災から5年を迎えた今、先送りせず保存を決めるべきだと考えた。
解体を望む遺族らのつらい思いに配慮した保存の在り方を検討していく』

－仮に亀山市長が交代した場合、後任に両校舎をどうつないでいくのか。

『住民らとの話し合いを今後進める中で両校舎の具体的な残し方について合意していけば、
首長が代わったとしても重要な遺構として伝わっていき、保存方針が変更されることは
ないと思っている』

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【東日本大震災】＜きずな新聞＞仮設の情報源　惜しまれ終刊

2016年03月22日

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東日本大震災
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東日本大震災で被災した宮城県石巻市で月2回、仮設住宅に無料配布される
『仮設きずな新聞』が終刊となった。震災から５年が過ぎ、資金や担い手が不足し、
継続が難しくなったという。　被災者から感謝と惜しむ声が相次ぎ、新聞制作や
配布を支えてきたボランティアらが新たな情報紙の発行を検討している。

被災者支援に取り組む団体『ピースボート災害ボランティアセンター』が2011年
10月に創刊。　A4判4ページで、約5,500部を市内133カ所の仮設団地で配ってきた。

終刊について、編集長の岩元暁子さん（33）は『助成金などの支援が年々減り、
資金難と担い手不足が主な要因』と説明する。

岩元さん自身も結婚し、東京の夫とは別居状態が続く。　『歳月を経て支援者側の
生活環境も変わった。　仮設住宅の解消まで頑張るかどうか悩んだが、どこかで
区切りが必要』と話す。

きずな新聞には住民の活動や地域の催し、健康に関する話題など暮らしに役立つ
情報を掲載。　ボランティアや地域住民が一軒一軒を訪ね、直接手渡す『見守り活動』
が好評だった。

岩元さんは14日、最終号の第113号を手に石巻市鹿又の役場前団地を訪れ、
住民に終刊を説明。最終号を配りながら、近況などを聞いて回った。

平塚好夫さん（70）は同市門脇にあった自宅が津波で流失。　2011年10月から、
同団地で妻と暮らす。　『本当にありがたかった。毎回楽しみだっただけに、終わる
のは寂しい』と話す。

きずな新聞は他の支援団体にも浸透し、新聞作りに協力する人もいた。　そうした
メンバーからも惜しむ声が上がる。

岩元さんは『きずな新聞は終刊となるけれど、発行頻度を減らすなどして別の形の
新聞を協力者たちと作りたい』。　夏ごろの発行を目指し、新媒体の準備を進めている。

出典：河北新報

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【震災フォーラム】人命最優先の行動を…津波裁判原告遺族ら

2016年03月06日

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東日本大震災
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東日本大震災の津波で犠牲となった家族の勤務先や行政を相手取った5件の津波
裁判の原告遺族らが2016年3月5日、仙台市に集まり、震災の教訓を語り合う
フォーラムを開いた。　そろって公開の場で討論するのは初めてで、『企業や組織は
人命を最優先に行動してほしい』などと組織防災の必要性を訴えた。

フォーラムは七十七銀行女川支店（宮城県女川町）訴訟＝最高裁で敗訴確定＝の
原告の呼び掛けで実現した。　行員だった長男健太さん（当時25歳）を亡くした
田村孝行さん（55）は『連携して大切な命について語り続け、有事が起きた際の企業や
組織の仕組みづくりを訴えていきたい』と話した。

同県山元町立東保育所で長男将宏君（当時6歳）を亡くした鈴木あけみさん（50）は
提訴した理由を『お金のためではなく、町に謝罪して本当のことを語ってほしかったから。
最高裁で門前払いになったが、上告せずに後悔するよりは良かった』と説明。　同県
石巻市の日和（ひより）幼稚園訴訟で和解に応じた西城靖之（やすし）さん（47）は
『絞り込まれた争点だけ争う裁判の仕組みに限界を感じた。　どうしたら子どもの命を
守れるかを模索しながら、国や自治体に働きかけていきたい』と語った。

係争中の石巻市立大川小学校訴訟、常磐山元自動車学校（山元町）訴訟の原告
遺族も参加した。

出典：毎日新聞

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5つの津波訴訟の公開討論会を開催へ　七十七銀行女川支店遺族が呼びかけ

2016年03月05日

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東日本大震災
社会問題

東日本大震災から5年を迎えるにあたり、宮城県内の5つの津波訴訟の原告の遺族や
家族が、企業や組織の防災のあり方について議論する公開討論会を3月5日に仙台
市内で開く。　企業や学校、保育現場など、異なる施設管理下での津波犠牲者の
原告たちが一堂に会して議論する会合は初めてとなる。

討論会を企画しているのは、七十七銀行女川支店で働く従業員を亡くした遺族と行方
不明者家族でつくる家族会と、その訴訟弁護団。他に、石巻市立大川小学校、私立
日和幼稚園（石巻市）、山元町立東保育所、常磐山元自動車学校（山元町）の管理下で
津波の犠牲になった遺族らに呼びかけて、開催が決まった。

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第1部では、七十七銀行女川支店の家族会がこれまでの5年間の歩みを振り返り、また、
岩手県内の企業が震災時の対応について報告をする。　第2部では、企業や組織は
従業員等の関係者の命をどのように守るべきなのかを、各原告の遺族同士が登壇し、
議論する予定だ。

討論会の呼びかけ人のひとりである田村弘美さんは、女川支店で勤務中だった長男
健太さん（当時25歳）を亡くした。　同支店の行員は、発災後に支店長の指示で支店
ビルの屋上に避難したが、巨大津波に襲われて4人が死亡、支店長を含む8名が行方
不明となった。

企業防災のあり方問い続ける七十七銀行の従業員遺族

田村さんら3遺族・家族が原告となり、銀行側に安全配慮義務違反があったとして計約
2億3千万円の損害賠償を求めた裁判は、現在最高裁で争われている。

遺族側は、津波の浸水予測域にありながら実効性のある避難訓練を行っていなかった
同支店の防災体制や、支店から徒歩で約3分の場所にある町の指定避難場所の高台
ではなく、より低く津波避難ビルでない支店屋上に避難させた対応などを問題視した。
一方銀行側は、「ビルを飲み込むほどの巨大津波は予見できなかった」と主張した。

仙台地裁（斉木教朗裁判長）は2014年2月の判決で支店ビルの適格性を認めたうえ、
屋上への避難を「経済合理性があった」と認めて、遺族側の訴えを退けた。　仙台高裁
（中山顕裕裁判長）も、2015年4月の判決で一審を支持。遺族側は翌5月に上告した。

銀行側の不十分な防災体制を問題としない判決が出されたことに、遺族は危機感を
募らせている。　田村さんらは討論会で、経済合理性や事業継続性が優先され、防災
計画が軽視される傾向にある企業防災のあり方について、議論を深めたいとしている。

遺族からの接触拒む日和幼稚園

送迎中の園バスが、高台から海辺に降りて津波と火災に巻き込まれ、5人の園児と
職員1人が犠牲になった石巻市の私立日和幼稚園（休園中）の事故。　園側が安全
配慮を怠っていたために事故が起きたとして、4人の園児の遺族が2011年8月、計約
2億6700万円の損害賠償を求めて運営母体と当時の園長を相手に提訴した。

裁判では、保育士らが防災マニュアルが置いてある場所や内容を知らないなど、
ずさんな管理体制も明らかになった。裁判は2014年12月に、園側が和解金計6000
万円を支払うことで、仙台高裁（中西茂裁判長）での和解が成立している。

和解条項には、「（園側が）一審判決で認められた法的責任を認めるともに、被災園児ら
と家族に対し、心から謝罪する」などの文言も盛り込まれた。　しかし、遺族によれば、
和解成立から1年以上が経つ今も園側からの直接的な謝罪はなく、園側は遺族が
送った手紙を受け取り拒否で返送するなど、接触すら拒み続けている。

事故で長女愛梨ちゃん（当時6歳）を亡くした佐藤美香さんは、「裁判が終わっても、
遺族がこうして二重三重に苦しめられ続ける状態はなんとかならないかと思っている」と、
苦悩を打ち明ける。討論会では、和解の枠組みの課題のほか、事故後の園側の対応の
問題、保育現場の防災や安全管理の体制についても共有したいという。

1遺族が上告中の東保育所

保育管理下での津波被災は、県南でも2件起きている。　そのうちのひとつ、山元町に
ある町立東保育所では、3人の園児が犠牲になった。

地震発生直後、園は町役場の指示で、1時間ほど園庭に園児らを待機させた。　津波を
目撃した保育士の言葉をきっかけに、園長の指示で居合わせた保護者の複数台の車に
乗り込み逃げたが、最後尾の車が津波にのまれた。

2人の園児の遺族が2011年11月、「町は防災無線やラジオで適切な情報収集をせず、
園庭に待機し続けるという誤った指示をした」として、町に計8800万円の損害賠償を
求めて提訴。　仙台地裁（山田真紀裁判長）は2014年3月の判決で、情報収集の適切性
については「疑問が残る」としつつも、保育所まで到達する津波は「予見できなかった」と、
請求を棄却した。　仙台高裁（中西茂裁判長）では、町が和解金300万円を支払うことで
1遺族が和解に応じたものの、一審判決を支持した判決を不服として、1遺族が上告した。

公開討論会には、裁判を続ける遺族が参加する。

役員の責任認定求めて控訴した教習所遺族

同じく山元町の常磐山元自動車学校では、亡くなった教習生25人の全遺族とアルバイト
従業員1人の遺族が、適切な避難指示が行われなかったとしてそれぞれ学校側を相手
取り裁判を続けている。

仙台地裁（高宮健二裁判長）は2014年3月、遺族側の訴えを認めて請求のほぼ満額と
なる計約19億1千万円の損害賠償を命じる判決を出した。　しかし、被告の自動車学校側
だけでなく、教習生側の一部の遺族と従業員側の遺族は、役員個人の責任が認められ
なかったことを不服として控訴。　仙台高裁（中西茂裁判長）での審理はほぼ終了し、
現在和解の可能性を検討する段階となっている。

討論会には、従業員側の原告が参加し、企業の従業員も含めた安全管理のあり方を
訴える予定だ。

大川小裁判は4月に証人尋問

約50分間の校庭待機後に津波に襲われて74人の児童と10人の教職員が亡くなった、
石巻市の市立大川小学校。　児童19家族が、学校の安全配慮義務違反を訴え市を相手
取った裁判は、仙台地裁（高宮健二裁判長）で佳境を迎えている。　校庭の目撃者や
関係者の証人尋問が4月に決まったところだ。

遺族側が、事故後に学校や教育委員会側から適切な対応が受けられなかったことを
問題としているのもこの裁判の特徴だ。　文部科学省も大川小の事故をきっかけに、
学校事故後の調査や遺族への対応に問題が多いことを認め、調査と対応の指針作りに
乗り出している。

組織防災の現場に生の声をどう伝えていくか

田村弘美さんは、「東日本大震災では組織管理下で大切な命が失われた　。裁判をして
何がわかったのか。　次にどうすれば防げるのか。　教訓として引き継ぐには組織は
どうあるべきか。家族として思うことをそれぞれに話す場にしたい」と話す。

津波犠牲者の遺族が起こした裁判で、原告たちに共通するのは、「適切な対応をすれば
助かる命だった」という思いだ。　裁判やこれまでの活動を通じて得られた知識や情報を、
企業や学校などの安全管理の現場に当事者の生の声としてどう伝えるのか。　遺族
たちが、自ら探り出す活動が始まる。

フォーラム「東日本大震災から学ぶべきもの≪大切な命を守る企業防災・組織防災を
一緒に考えましょう

日時：3月5日（土）13時から17時まで

場所：仙台弁護士会館4階大会議室

申し込み不要。無料。

詳細は、同家族会のFacebookページにてに掲載される。

主催：七十七銀行女川支店被災者家族会

問い合わせ：電話 022-262-1901（一番町法律事務所北見弁護士）

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【アーカイブ】通学、部活…負担重く

2016年03月04日

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東日本大震災

宮城県気仙沼市の気仙沼向洋高（生徒344人）は、東日本大震災の津波で校舎が
大きな被害を受けた。　現在、産業経済科は気仙沼西高（気仙沼市）、情報海洋科は
本吉響高（同）、機械技術科は米谷工高（宮城県登米市）に分かれて授業を受ける。
校舎分散によって通学に長時間かかったり、部活動のために学校を移動したり、生徒は
不自由な学校生活を余儀なくされている。

学校で何が　生徒3カ所に分散（宮城・気仙沼向洋高）

出典：河北新報

まだ人影もまばらな午前6時過ぎ。　気仙沼市唐桑町の福祉施設前の停留場で、梶原
初城君（15）は眠そうな表情でスクールバスに乗り込んだ。

気仙沼向洋高の機械技術科1年。　毎朝午前5時に起床し、自宅から50キロ以上離れた
米谷工高に、スクールバスで通っている。

父母と祖母、妹の5人暮らし。　『早く手に職を付けたい』と、実業高の向洋高を志望した。
将来は自動車関係の工場で働くのが夢だ。

しかし、希望に包まれるはずの高校生活は、入学式前につまずいた。　学校は震災で
津波をかぶり、校舎は全壊。　授業開始は2011年5月上旬まで遅れた。

さらに、向洋高が科ごとに分散したため、通学先は同校から20キロ以上離れた米谷
工高に代わった。　向洋高であれば1時間程度だった通学時間は、倍の2時間になった。

午前8時、スクールバスは米谷工高に到着した。　梶原君は『バスに2時間も揺られると
正直疲れる。　少しずつ慣れてきたとはいえ、やはり学校は近くにある方がいい』と
つぶやいた。

学校分散は、部活動にも影を落としている。

午後5時の気仙沼西高グラウンド。　向洋高ラグビー部の生徒ら約30人がパスの練習を
始めた。　米谷工高や本吉響高で授業を受けた後、部活動のために、バスで駆け付ける
部員を待ってスタートする。　震災前より1時間半も遅い始動だ。

昨年の県大会で4強に勝ち進んだ強豪だが、ことしの練習量は少なめ。　西高の生徒も
練習しているため、グラウンドを広々と使うわけにもいかない。

週5日実施していた平日の全体練習は、週3日に減らした。　練習後に車で迎えに来る
保護者の負担を減らすための措置だ。　残る2日は、各自が筋力トレーニングを行う
ように指導している。

顧問の舩引裕介教諭は言う。　『保護者に毎日車で迎えに来てもらうわけにはいかない。
こちらは間借りしている立場なので、限られた時間とスペースで効果的な練習を心掛けて
いる』

学校は3つに分かれても、生徒たちの思いは1つだ。　生徒会執行部が6月、今年の
体育祭について、各校で参加するか、向洋だけで実施するかをアンケートしたところ、
後者が89%に達した。

生徒からは『一つの高校なので、向洋だけで思い出をつくりたい』『今はバラバラに
なっているけれど、みんなそろってやりたい』などの声が相次いで寄せられた。

武田元彦教頭は『各校に分かれても、向洋を思う生徒の思いはひしひしと感じる。　文化祭を
含め、一つにまとまるイベントを何とかして成功させたい』と語る。

11月、向洋高は気仙沼高（気仙沼市）の第2グラウンドに2階建ての仮設校舎を建設し、
再出発する。　分散した三つの科は1カ所に集まり、再び元の形に戻る。

学校分散に区切りがつくことが、梶原君の当面の夢だ。

『産業経済科にも情報海洋科にも友だちはたくさんいる。　いつでも自由に会えるように
なるよう、早く校舎が完成して欲しい』

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