言語の杜で迷ったら

マルチリンガル通訳・翻訳者によるブログ。
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スウェーデン語他の多言語通訳/翻訳業を行っております (^-^)

仙台弁、石巻弁、宮城弁、東北弁の方言指導、テープ起こしも致します。
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    政治

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    大統領選を戦う候補者たちは、ありとあらゆる公約をする。しかし2016年、ヒラリー・
    クリントン氏がついに、歴代大統領候補者たちが誰も足を踏み入れなかった領域に
    踏み込んだ。

    彼女はどうやらこう約束するつもりのようだ。 『UFOの政府極秘ファイルを調査し、
    機密扱いを解除して、国民に公開する』と。

    これは、CNNのジェイク・タッパー氏とクリントン氏の選挙事務長ジョン・ポデスタ氏
    とのやりとりで、4月7日に明らかになった。

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    2人はこんな会話を交わしている。

    タッパー氏:
    クリントン氏が大統領になったら、エリア51(極秘戦闘機が開発されているネバダ州の
    空軍基地。 UFOの研究が行われていると考えられている)をどうするつもりなの
    でしょうか。アメリカ政府は、宇宙人について何か知っているのでしょうか?

    ポデスタ氏:
    クリントン前国務長官が大統領になれば、彼女はアメリカ連邦政府の持つ、全ての
    UFO記録の開示を要求するでしょう。 タッパー氏:あなたは以前、ホワイトハウスで
    大統領首席補佐官でしたが、これらの文書を見たことがありますか?

    ポデスタ氏:
    ビル・クリントン元大統領は、エリア51についての情報の開示を要求していました。
    未確認飛行物体について一体何が行われているのか。 人々が疑問に思うのは
    当然です。 アメリカ政府は、この疑問に対して、もっと適切な回答ができるし、
    アメリカ国民も真実に向き合うことができると思います。 政府は徹底的な調査をし、
    その情報を開示すべきです。

    タッパー氏:
    その真実とは何でしょう? 宇宙人が存在するという証拠はあるのですか?

    ポデスタ氏:それを判断するのは国民です。 アメリカ政府が持つあらゆる証拠を
    見て初めて、それはわかるでしょう。

    タッパー氏:
    個人的には、どう思われますか?

    ポデスタ氏:
    私がどう思うか? 宇宙にはありとあらゆる惑星があると思っていますよ。
    ヒラリー・クリントン氏自身も、3月24日の『ジミー・キンメル・ライブ!』に出演した際、
    UFOに関する極秘ファイルの開示を成功させると、有権者に訴えた。

    『ファイルを詳しく調査したいと考えています。 成功すれば、可能な限り国民に
    開示します。 もし何も見つからなければ、何もなかったと皆さんにお伝えします。
    もし何か見つかり、それが国家の安全保障を脅かさないものだったら、皆さんと
    共有すべきだと思います』

    また、ニューハンプシャー州コンウェイでも、クリントン氏はこう発言している。
    地元紙『コンウェイ・デイリー・サン』に、夫のビル・クリントン氏の『いつの日か宇宙人が
    やって来たとしても、私は驚かないだろう』という発言について尋ねられた同氏は、
    『もうやって来ているかもしれませんね。 はっきりと知っているわけではあり
    ませんが』と述べた。

    一連のクリントン氏とポデスタ氏の発言は、何を意味しているのだろう? 民主党の
    大統領候補を指名する党大会を3カ月先に控えていることを考慮すると、ふたりは
    どうやら冗談を言っているわけではなさそうだ。

    大統領選が白熱するにつれ、『UFO』は彼女の切り札になるだろうか?

    いや逆に、ライバルが彼女の信頼性を疑問視する理由としてUFOを取りあげるだろうか?

    それはそれで、面白い展開になりそうだ。

    出典:huffingtonpost

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    ブラジル下院本会議は2016年4月17日、ルセフ大統領に対する弾劾決議案を賛成
    多数で採択した。 審議は上院に移る。 上院の野党勢力は下院より強く、上院
    本会議での採択を経て、弾劾裁判が開かれる可能性が高い。 左派労働党政権は
    4期目で窮地に追い込まれた。

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    投票結果は賛成367、反対137、棄権7、欠席2。 賛成票は、採択に必要な定数
    513の3分の2(342)を超えた。

    報道によると、上院(定数81)で弾劾裁判を開くか否かの採決が5月上旬にある。
    ここで過半数41人が賛成すれば、大統領は職務を180日間停止される。
    この期間中に始まる弾劾裁判で、定数の3分の2に当たる54人が賛成すれば、
    大統領は失職する。

    4月16日現在、上院議員で弾劾に賛成を表明しているのは47人。 反対表明は
    19人。 既にルセフ大統領の職務停止は避けられない情勢だ。

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    職務停止中はテメル副大統領が暫定大統領に就く。 弾劾が成立した場合も
    ルセフ氏の残り任期である2018年末までテメル氏が大統領職に留まる。

    決議案は、ルセフ政権が財政赤字を隠し、貧困層への生活保護費や失業保険などを
    満額給付するため不足分を国営銀行に違法に肩代わりさせたとして、大統領を
    8年間、公職追放するよう求めている。

    ルセフ氏は、肩代わりは長年の慣習で問題ないと反論していた。 この日は弾劾
    賛成派、反対派が全国各地で集会を開催。 参加者はテレビで、議員が議場で
    1人ずつ短い演説をした後、口頭で賛否を表明する模様を見守った。

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    カナダは、13の州と準州から成る連邦国家であり、10の州と3の凖州から成っている。
    政治体制は、イギリスにならっている。 公式には、イギリス国王が国家元首だが、
    カナダ総督が代行を務める。 総督の任期は5年で、その権限は、非常に限定されている。
    連邦政府は、少なくとも、5年おきに国政選挙で国会に最多数の議席を得た政党が構成
    する。

    近年、最も勢力の強い正統は、自由党、進歩保守党だが、それより小規模の改革党や、
    ケベック連合もかなりの支持を得ている。 首相は、政府の省庁を指揮する大臣から内閣を
    率いる。 現在の首相は、ケベック出身のジャスティン・トルドー氏で、自由党からの選出と
    なっている。

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    【10州】
    ニューファウンドランド・ラブラドル
    ノバ・スコシア
    プリンス・エドワード・アイランド
    ニューブラウンズウィック
    ケベック
    オンタリオ
    マニトバ
    サスカチュワン
    アルバータ
    ブリティッシュ・コロンビア

    【3凖州】
    ノースウェスト・テリトリーズ
    ユーコン・テリトリー
    ヌナブト

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    各州には、州都と州政府があり、州知事が居る。 オタワの連邦政府は、国防や外交
    政策等、全カナダ国民に関する事柄に対処している。 各州には、礼儀的な権限のみを
    持つ副総督が居る。 選挙で選ばれた議会と政府は、州知事が長を務めており、教育、
    司法、公民権、所得税、固定資産税等の州レベルの事柄を管轄している。 より小規模な
    評議会が郡、地区、市、郡区、村の運営を行っている。 連邦政府のカナダインディアン・
    北方開発大臣が、ファースト・ネーションズに便宜を図るための計画を指揮している。

    カナダの輸出品の大部分は、アメリカ向けだが、アジアへ小麦を、また、ヨーロッパへ
    工業製品の輸出も行っている。 主な輸出製品は、自動車、産業機械、化学薬品等である。
    輸入品には原油、化学薬品、消費財等がある。

    【カナダの全輸出に占める割合】
    アメリカ 84.2%
    日本 2.1%
    イギリス 1.8%
    その他 11.9%

    【カナダの全輸入に占める割合】
    アメリカ 56.7%
    中国 7.8%
    メキシコ 3.8%
    その他 31.7%

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    テレビ朝日系の『朝まで生テレビ!』では2016年1月1日、『激論!安倍政治~国民の
    選択と覚悟~』と題した番組を放送したが、この番組内で、元総務相の竹中平蔵・
    慶応大教授の仰天発言が飛び出した。

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    番組内では、アベノミクスの『元祖3本の矢』や『新3本の矢』について是非を評価。
    冒頭、 『アベノミクスは理論的には100%正しい』と太鼓判を押した竹中平蔵氏だが、
    アベノミクスの 『キモ』であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、
    『滴り落ちてくるなんてない ですよ。 あり得ないですよ』と平然と言い放った。

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    トリクルダウン理論とは、『富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる』と
    する 経済理論、または経済思想である。 サプライサイド経済学における中心的な思想と
    なっている。 しかし、実証性の観点からは、富裕層を更に富ませれば、貧困層の経済
    状況が改善することを 裏付ける有力な研究は存在しない。 それどころか、OECDに
    よる実証研究では貧富の格差の 拡大が経済成長を大幅に抑制することが結論づけ
    られている。

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    2013年に出版された『ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違って
    ませんね?』 (ワニブックス)でも、竹中氏は、『企業が収益を上げ、日本の経済が
    上向きになったら、必ず、 庶民にも恩恵が来ますよ』と言い切っている。 竹中平蔵氏が、
    トリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかで、 その張本人が
    今更、手のひら返しで『あり得ない』とは二枚舌にもホドがある。 img_0.jpg

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    2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が1月20日、参院本会議で
    自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。 一般職の月給を平均0.36%、
    ボーナス (期末、勤勉手当)を0.1カ月分引き上げる内容で、職員の平均年間給与は
    0.9%(5万9000円)増の 666万5000円となる。 時事ドットコムなどが報じた。

    国家公務員の給与をめぐっては、2015年の春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだ
    ことを 受け、人事院が同8月、一般職の月給とボーナスの引き上げを国会と内閣に勧告。
    しかし、 実施するために必要な給与法の改正が、秋の臨時国会が開かれなかったこと
    によって先送り された。

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    例年は夏の勧告後、秋の臨時国会で法改正し、年内に支給をしていた。 引き上げ分は、
    2015年4月にさかのぼって支給する。

    民間企業と公務員との『冬のボーナス』の比較: 民間37万5088円 公務員76万8049円

    リアルタイム財政赤字カウンター


    日本は、現在、世界でもトップクラスの財政赤字を抱え、その赤字は、秒単位で増加して
    います。 この財政赤字は、公務員らによる、無駄使いが元凶であるため、増税や公務員の
    給与アップの 前に、公務員の給与とボーナスを大幅に減ら方が先決。 尚、正規雇用
    である公務員の給与は アップしても、非正規雇用である、有期雇用の公務員の場合は、
    時給のアップすらない。

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